東日本の大地震に連動して発生が想定それる首都直下型地震と西日本大地震。

過去の歴史を調査すると、首都直下型地震はほぼ１００％発生しています。

それも１０年以内での発生ですから、かなり急いで備える必要があります。

まず、重要施設の耐震強化が上げられます。

特に国会議事堂が地震で倒壊して、多くの中枢的リーダーが失われたら

災害対策する指揮機能が麻痺してしまいます。

病院や避難施設も災害時の拠点となる大切なインフラですので、同じく耐震補強や

高台に作る必要があります。

高台に作るのが難しい場合は、高台までの避難路の整備が重要になります。

また、海岸には防潮堤などの建設で被害を少なくする効果が期待できます。

首都機能の分散も進める必要も指摘されていますので、分散先との高速道路や

新幹線などの交通インフラの整備も必要になります。

やること山積みなのに、野田内閣は消費増税とＴＰＰ交渉参加に必死になっています。

さらに、訳のわからない安全宣言で原発再稼動を無理やり進めようとしています。

こんな政府に日本の将来をまかせる気にはなれません。